2021-04-27 第204回国会 衆議院 本会議 第25号
ゲノムシークエンス及び本法案におけるバイオ分野の促進策についてお尋ねがありました。 日本国内の新型コロナウイルス感染者に対するゲノムシークエンスの実施割合は、国立感染症研究所の公表資料によれば、六・二％程度と承知をしております。 経済産業省では、ロボットを用いた全ゲノムシークエンス解析の自動化に関する実証実験など、アカデミアと産業界の連携による実証を支援してまいりました。
ゲノムシークエンス及び本法案におけるバイオ分野の促進策についてお尋ねがありました。 日本国内の新型コロナウイルス感染者に対するゲノムシークエンスの実施割合は、国立感染症研究所の公表資料によれば、六・二％程度と承知をしております。 経済産業省では、ロボットを用いた全ゲノムシークエンス解析の自動化に関する実証実験など、アカデミアと産業界の連携による実証を支援してまいりました。
また、今月取りまとめ予定のバイオ戦略においても、同様に、基礎研究から事業化まで一気通貫で支援する国際バイオコミュニティー圏を形成し、バイオ分野の研究、創業に必要な世界最高水準の研究施設等の整備及び事業化支援を集中的にやろうということを検討しています。 なお、ＪＳＰＳ等とＡＭＥＤとの間に、死の谷の話、これもあったと思います。
加計学園の獣医学部新設に際し、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進とうたわれていますが、今、バイオ分野ではいわゆるポスドク余りといった現象も起きており、人材は過剰ぎみなのではないでしょうか。研究職に本当に需要があるのでしょうか。文科省。
こうした中、特許庁では、ここ十年ほどの間に再生医療分野も含めましたバイオ分野を扱う審査官を倍増するなどして審査体制の整備強化を進めるとともに、昨年度は細胞シート等の再生医療に関する発明につきまして特許権の存続期間延長が可能となるよう制度改正を行うなど、ｉＰＳ細胞等の再生医療に関する発明がより適切に保護されるよう取組を進めてきたところでございます。
また、国家戦略から見ましても、韓国では国家としてバイオ分野での産業振興に力を入れておりまして、特にバイオシミラーについては、二〇一〇年に策定したバイオシミラーグローバル輸出産業化戦略において世界トップのシェアを獲得することを目標に掲げて、研究開発や設備投資に対する助成や専門人材の養成、公的な生産設備の整備を行っております。
なところに付けていくというめり張りを付けながら予算編成にも取り組んでいるところでありまして、そういう中でも、例えば、おっしゃいましたバイオの関連でいいますと、医療分野におけるイノベーションを進めるということで、日本版ＮＩＨという言い方は最近しておりませんけれども、戦略的に集中的にそこで配分をしていこうということで新しい機構をつくって一千二百億の予算配分を行っておりますし、そういう意味では、これもバイオ分野
そしてもう一つ、これは補助の話ですが、補助ではなくて政府が持っている研究機関同士が連携して、バイオ分野についての最先端の研究も両省連携で進めるという宣言を、せっかくこういう法律を出したわけですから、この法律を出すことを機に宣言されたらいいと思いますが、これも大臣、お答えいただけますでしょうか。
出資事業ということになりますと、国と民間企業が共同出資してバイオ分野などの基礎研究を実施するということでございますけれども、この制度の問題点といたしましては、出資者が複数いることによりまして特許等の権利関係が複雑になりましたり、意思決定に時間が掛かるといったようなことが問題になってまいりましたので、今般この事業を廃止することによって新しい制度に移行しようということについては賛成でございます。
そういう意味で、先行しておりますアメリカでは、一九七〇年代からＴＬＯ、技術移転機関の活動によりまして、ＩＴやバイオ分野で大学の技術から多数のベンチャーや雇用が生まれてきたと言われておるわけであります。政府はこれをどのように認識しておられ、またどう評価しておられますか、このアメリカの実態を。
このバイオ分野における国際競争に打ちかつため、本年度から、関係省庁が連携し、遺伝子機能の解明を中心とする産学官共同プロジェクトを推進しているところであります。 今後とも、ＩＴ革命とともにバイオの推進にも取り組むことで、我が国のバイオ産業の国際競争力を確保するとともに、革新的な医療の実現や、食料、環境問題の解決といった人類の直面する課題を克服するべく努力してまいる所存であります。
さて、通産省は、二〇一〇年時点でこのバイオ分野の市場規模を二十五兆円と見込んでいると伺っております。ここ数年は関連予算規模も大幅な伸びを果たしているようでありますが、今後のバイオ政策においてはどういった点に重点が置かれるのか、この点について伺いたいと思います。 それからまた、セレラ社がヒトゲノムをほぼ解読したことを公表した後、米英首脳がゲノム解読データを開放すべきだと。
それから三つ目、これはビジネスモデルでもそうでありますし、これからのバイオ分野でもそうでありますけれども、やはりプロパテント政策というのが世の流れになっている、こういうことを我々もきちっと認識をし、また企業の皆さんにも御理解をいただくような方向というのはとっていく必要があるんではないかなと思います。
○国務大臣（与謝野馨君） 先生がお話しのとおり、我が国バイオ分野の現状を米国と比較いたしますと、まずバイオ分野の研究者層が薄いということに気がつきます。第二は、ＤＮＡ解析データ量の大幅な格差が示すとおり、バイオ産業を支える研究基盤が整備されていないということもございます。
今まで進めてきたわけでありますが、やはりこれから日本の農業の生産性を高める、特にバイオ分野というのは非常に重要な分野ですから、農林省でもこの公募型の基礎研究推進制度を活用されてやっているわけでありますが、農林省におけるこの取り組み、特に現状の評価、多分研究員の皆さんに大変喜ばれていると私は思うのですね。
それを説明いたしました後で、私の方からＥＵ側に提案をいたしましたのは、今後、例えば情報通信の分野あるいはバイオ分野あるいは医療、福祉の分野における電子化等の中で、新たな市場が確実に生まれてくる分野がある。その新たな市場が生まれてくる分野における規制のあり方というものを最初からお互いに相談をし合って、各国の規制のあり方そのものをハーモナイズすることはできないだろうか。
それから、国立大学の工学部の改組の問題でございますが、この点につきましても、私ども毎年社会的要請の強い情報、バイオ分野における整備を中心に既設の学科の改組転換を行っております。
しかし、県内の試験研究機能は、電子応用技術、バイオ分野等において実績と集積が少なく、特にバイオ関係については、研究者、技術者の不足、研究を刺激する環境、協力体制等が課題となっている。また、産学官共同研究を中心とする異業種交流に対する産業界の取り組み方にも問題を抱えている。
具体的に需要がどういうところにあるかという御質問でございますが、電子分野それから金属あるいは鉄鋼分野、化学分野それから材料分野等の実験のほかに、バイオ分野においても利用が期待できるわけでございますし、また、御指摘のように、将来への宇宙における実験の予備実験的な活用も期待されておるわけでございます。 特に、この無重力実験センターの場合には手軽に繰り返して実験が行える。
具体的には、この中では研究を支援していくために必要となるもろもろの科学技術関係の活動、例えば一番重要でございます科学技術情報あるいは科学技術に関するデータベースの流通体制をどう考えていくかとか、あるいは最近はやりのバイオ分野におきましては、種々の高度な管理されました実験動物なり実験微生物なり、実験のための細胞とか遺伝子というのが必要でございますが、こういうような実験用の資材関係を円滑に供給していくような
特に大臣の御指示、御指導もございまして、開発庁といたしましてもバイオ分野におきます諸施策の推進、これは各省はもとよりでございますが、研究機関あるいは地元の団体等々が密接な協力をして進めなければいけないわけでございますので、開発庁といたしましては、そういう調整役をやりながら推進を図っていきたいと考えているわけでございます。